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親が認知症!その時、親の不動産を売却できるのか?

認知症になった親の不動産を子供が売却できるのか?

答えは「子供だから」という理由だけではできません。

ただ、成年後見人制度を利用すれば売却できる可能性があります。

当たり前ですが人の不動産を勝手に売却することはできません。それは他人であっても親子であっても同じです。不動産を売却する場合は所有者本人の明確な意志が必要になります。

成年後見人制度

成年後見人を選定することにより認知症などで判断能力が衰えてしまった方の財産を、不当な契約などから守ることができるようになります。

成年後見人って何?

成年後見人とは、認知症などにより判断能力が低下した方の財産を保護するために、家庭裁判所から選任される、本人の財産保護や、本人の生活のために必要な費用を本人の財産から計画的に支出することができます。

成年後見人が選任されると、本人の財産は、家庭裁判所の監督のもとで成年後見人が管理することになり、また本人が単独で行った契約など(日用品の購入等以外)は、成年後見人が取り消すことができるようになります。

成年後見人制度を利用するデメリット

成年後見人は子供である自分たちがなりたいと言ってなれるものではありません。家庭裁判所に申し立ての手続きを行い、裁判所が選びます。極端な話、親族で話し合い、長男を候補者として伝えても、他人の弁護士が選定される場合もあります。さらに異議申し立ては受け付けてもらえません。

仮に親族が成年後見人に選ばれたとしても簡単に不動産売却が行える訳ではありません。成年後見人は家庭裁判所の監督のもと職務を行いますので、家庭裁判所の厳しい審査を通過し売却許可を得なければなりません。

ちなみに、成年後見人制度を申し立て自分が選ばれなかったからといって制度の利用を取り止めることはできません。さらに制度の利用を辞める際も家庭裁判所を通して裁判所から許可を得る必要があります。

じゃ、どうしたら良いの?

既に親が認知症で、親の不動産を売却する必要がある場合は、残念ながら成年後見人制度が認知症になった親の不動産を売却する唯一の方法です。しかし、まだ親に判断能力があり、そろそろ親の終活を考えなければいけない方には選択肢が複数あります。

認知症の予兆

上記の通り、認知症になってからでは選べる選択肢がほぼありません。まずは親の異変に気付いてあげることが必要です。下記ようなことが頻繁にあるのは認知症のサインです。

・何度もおなじことを話す
・忘れ物や探し物が多くなる
・約束の日時や場所を間違える
・落ち着きがなくなり
・怒りっぽくなり、頑固になる
・単純な作業に時間が掛かる
・料理を焦がすなど日常のミスが増える
・洋服に気を遣わず、同じ服ばかり着たがる
・だらしない格好や季節外れの格好が増える

今からしておくべきこと

認知症の予兆があるからと言って突然親に財産整理や、不動産の売却を持ちかけるのもどうか?という方も多いのではないでしょうか?(とはいえ、もし予兆があるのであれば早々に行動を起こすことをお勧めします。何度も書きますが、認知症になってからでは遅いので…)

幸いまだ、予兆もなくご両親が元気な方こそ今から行動しておくべきではないかと思います。親とはいえ人間同士の付き合いです。いざという時に言いたいことを言える関係を築いておくべきではないでしょうか?

不動産の一括査定サイトを運営している身で言うのも何ですが、親にも言わず勝手に一部の一括査定サイトを利用すると突然知らない不動産会社から電話がある、手紙が入るなどで親に不信感を抱かれかねません。

まずは「これテレビでやってたからお父さんも書いてみたら、お母さんも書いてみたら」とエンディングノートをプレゼントするなど、さりげなくご両親本人に意識して頂くことが大事なのではないでしょうか?

と書きながら40代の僕は自分に言い聞かせています。
(まあ、幸いうちの両親に莫大な財産はありませんが…笑)

まとめ

唯我独尊の俳優、大原麗子さんの弟である政光さんが没後10年のインタビューで「改めて天国の姉に言いたいことは?」という質問に対して「自分の死後はどうするかといったことを、きちんと書いていてほしかったですよ。何も記すことなく急に亡くなったから、こっちはどれだけ大変だったか。会社のことも税金のことも、私たちは何も知らされていなかったんですから。姉には、終活の大切さを教えてやりたいですね。」(2019年8月2日号:週刊朝日より)と答えていました。

超高齢社会に突入して12年、元気なお年寄りな活躍社会ではありますが、同時に「終活」という言葉が常用化するほど人生の終わり方が大事な時代でもあります。

 

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